環境対策に関する日本の評価

昭和の高度成長期に全国各地で公害問題が噴出し、その対策をしていたおかげで日本は環境対策先進国と評価されていた時代が一時期ありましたが、もうそれは20年以上昔の話です。

COP21やタボス会議といった各国の環境対策が注目される場では、従来型の火力発電所より高効率とはいえ火力発電設備を輸出する国としてクローズアップされてしまいました。

火力発電に頼らなければ総電力が足りない可能性があるといった背景とは別の話として「CO2を減らす vs CO2を増やす」という構図で報道されてしまいました。

その後、2021年6月13日に閉幕したG7サミットで「温暖化ガスの排出削減対策が取られていない石炭火力発電について、新規の輸出支援を年内で終了する」と合意したことを受けて、日本政府も石炭火力発電設備の新規輸出は2021年内で終了すると発表しました。

＞日本経済新聞社の記事

しかし、国連SDGs等により環境負荷に対する世界中の意識が高まった現在、進行速度がゆっくりな日本の対策は他の国に追い越され、今や努力不足や方向性の間違いを指摘される側になっています。

このままではリスペクトされない国や会社として人々に記憶されてしまうでしょう。

そこで、民間でも直接的かつ理解しやすい取り組みをすることが必要ではないでしょうか。

また、「温暖化はCO2原因説」は未だ議論の途中のような部分もありますが、海が廃プラスチックで汚れ、生物に悪い影響が出ていることは目に見える現実ですから、温暖化の原因がどこにあるかとは別に取り組むべきことと考えています。