脱炭素などの観点でメーカーとの連携に役立つ技術を持つリサイクル業者を認定する新法「（仮称）再資源化事業高度化法」の案を開催中の通常国会に提出する見通し。
この法案では、産廃の破砕や選別をしている全国に約1万3000社ある中間処理事業者が対象で、省エネ型や、高度な分離・再資源化が可能な設備を導入する業者を認定する。
産廃業者は中小・零細企業が大半を占めるために今までは技術力を見極めることが難しかったが、この認定制度によってカーボンニュートラルの達成をめざすメーカーが連携相手を探すときに基準になるよう認定制度を設計する見込み。
近年、欧州を中心に製造業における資源リサイクル強化の流れが加速し、国境を越えた再生材の獲得競争が起きているが、日本は法整備も含め追いついていない。新法の成立により、産廃から回収したプラスチックや金属を再資源化し、資源採掘や製造工程で排出される二酸化炭素（CO2）の大幅削減につなげ、質の高い再生材を国内で安定的に循環させる取り組みで国内メーカーの競争力強化にもつなげる狙い。