ぼくらの海をプラ汚染から守ろう!

 『オーシャンリボン運動』とは、みんなで海のプラごみを減らしていく参加型運動です。この活動は「海のプラごみ汚染を広く知らせていく」活動と、プラごみの発生抑制に「取り組む人や会社を増やす」活動、海のプラごみを「回収するしくみをつくる」活動の3つの柱で構成されています。海のプラごみ問題を解決することは政府や一部の企業だけでできる問題ではありません。

もちろん海はつながっているので日本だけの問題ではありませんが、一人でも多くの人が問題を知り、参加することで、少しづつでも社会が変わっていくムーブメントができると思います。まずは日本で世界の模範となる取り組みを示し、それが他国へも伝播していけばよいと思っています。また、『オーシャンリボン運動』を推進していくことを当社団のミッションとしています。

かつて日本でもタバコの吸い殻やごみのポイ捨ては当たり前のように見かけたことでしたが、今では道路のきれいさは外国人から称賛されるようになりましたし、スポーツの世界大会で試合後に観客席のごみを拾う日本人観客の姿に影響されて徐々に真似る他国の人も現れるようになりました。無理なことと諦めることよりも、小さなことから積み重ねて、よりよい未来をみんなで創っていきましょう!

運動のシンボルマーク

オーシャンリボン運動の具体的な内容は下記をご覧いただき、参加方法は「ご参加方法」のページをご覧ください。

1、 海のプラごみ汚染を広く知らせていく

 より多くの人に参加していただくためには、海のプラごみ問題のことについて知っていただくことなく参加者が増えることはありません。だからこそ、伝播活動や広報活動が重要です。海のプラ汚染については一般のメディアでも放送されていますが、限られた時間や紙面では情報が不足しがちなため、プラごみ関連ニュースを解説するYoutube動画『オーシャンスイープチャンネル』やSNSを運営したり、小・中学生を対象にプラごみ問題を学ぶ『プラごみ出張授業』などの活動しています。

環境省のプラスチックスマート運動で令和4年度「広める」部門の最優秀賞を受賞しました(2023年2月13日)
埼玉県大野知事から令和5年度彩の国埼玉環境大賞「奨励賞」を受賞しました(2024年2月8日)
小学4年生向けの『プラごみ出張授業』のようす(2024年5月31日)

海のプラごみ問題を知らせていく活動は「知らせていく活動を見る・読む」の項をご覧ください。

2、プラごみ問題に取り組む人や会社を増やす

 1835年にフランスの化学者のルニョーにより塩化ビニルとポリ塩化ビニル粉末が発見されたことがプラスチックの始まりと言われています。 また1870年代のアメリカで高級素材の象牙(ぞうげ)で作られていたビリヤードボールの代替品としてセルロイドが開発されプラスチックの商業化が始まりました。特に過去50年間では世界のプラスチックの年間生産量は20倍にも拡大し、世界のプラスチック消費量は2019年の4億6000万トンに達しており、このままでは2060年には12億3100万トンに増加するとOECDは予想しています。しかも、日本は1人当たりのパッケージ用プラスチックごみの発生量がアメリカに次いで世界で2番目ですから、日本人の行動習慣や社会の風潮は影響が大きいと言えます。こういった現状を知るだけでなく、具体的な行動に参加する人が増える必要があります。

 そこで当社団では、海にプラごみが流出する元栓を閉めていくために、できるだけプラごみを発生させないような生活習慣をひとり一人が身につけ、プラごみの発生抑制に取り組む人を増やすために、気軽に参加できる『写真ボランティア』、寄付や協賛、ESD講師の派遣、会員など、個人や法人が個々の事情に合わせて参加できる各種募集をしています。

2022年廃プラ総排出量(824万t)の内訳(出典:一般社団法人プラスチック循環利用協会)

さいたま市立美園中学校3年1組の皆さんに寄付活動で参加していただきました(2024年3月18日)

◆プラスチック使用製品設計指針と認定制度

 前述の通り、海のプラ汚染を減らしていくためには 「プラスチック4R(3R+Renewable)」 に取り組むことが必要ですが、消費者だけで取り組むには限界があり、製造メーカーがプラスチック製品の設計の段階から取り組むことも必要です。消費者とメーカーが両方取り組んで、プラスチック設計から使用、リサイクルまでのライフサイクル全体を変えていくことが重要なので、メーカーや流通業者に対し日本政府は2022年から『プラスチック資源循環法(プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律)』と、それに伴う『プラスチック使用製品設計指針』への対応を求め、その指針に合致する製品には販売が有利になるよう認定制度を設けています。

 ただし、現在のところは努力目標であり強制力はありません。法的強制ではない状況で設計指針に合った製品が生み出されていくためには、ユーザーのニーズが重要なので、消費者が何を求めているのか行動で示していきましょう。

プラスチック使用製品設計指針(メーカーが配慮すべきこと)
 プラスチック使用製品の設計に当たって、プラスチック使用製品製造事業者等が取り組むべき事項及び配慮すべき事項は、以下のとおりです(図の出典:環境省プラスチック資源循環サイトより
<構造>

①減量化
④再使用が容易な部品の
使用又は部品の再使用
⑦収集・運搬の容易化
②包装の簡素化
⑤単一素材化等
⑧破砕・焼却の容易化
③長期使用化・長寿命化
⑥分解・分別の容易化

<材料>

①プラスチック以外の素材への代替
④バイオプラスチックの利用
②再生利用が容易な材料の使用
③再生プラスチックの利用

 また、プラスチック製品を流通させる事業者には「特定プラスチック使用製品」というカテゴリを設け、認定製品を使うよう7種類の指定行動の中から選択する義務が課せられていますが、その選択肢は「消費者に有償で提供する」や「消費者に必要か不要かの意思を確認する」が含まれます。コンビニ等でプラスプーンの要否を確認されたり、レジ袋が有償になったのはこの義務のためですが、つまり実態的に減らせたかどうかは、わたしたち消費者一人ひとりの行動に委ねられたということになります。制度について詳しくはこちらの参考サイトをご覧ください。

なお、現在示されている特定プラスチック使用製品は、フォーク、スプーン、ナイフ、マドラー、ストロー、ヘアブラシ、櫛、剃刀、シャワー用キャップ、歯ブラシ、ハンガー、衣類用のカバーの12品目です。
 また対象業種は、各種商品小売業、各種食料品小売業、その他の飲食料品小売業、無店舗小売業、宿泊業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業、洗濯業が予定されています。コンビニエンスストア、ファーストフードなどのフランチャイズチェーンの場合には、本部事業者が加盟店に対して必要な指導を行う努力義務があります。

◆国際プラスチック条約

 「プラスチック資源循環法」や「 プラスチック使用製品設計指針 」は国内規制ですが、2024年12月までには日本を含む175ヵ国以上が参加する国際ルールとして『国際プラスチック条約(ぜひ動画をごらんください!)』が制定される予定です。内容は2024年4月と11月の国際会議で決まりますが、施行されれば国内法では努力目標だったものも強制力をもつようになる可能性があります。

当社団では国際プラスチック条約の動向にも注視し、情報発信をしていきます。ぜひ、当社団の公式動画『オーシャンスイープチャンネル』をチャンネル登録し、好評価をお願いします。

 当社団の活動において、プラごみ抑える活動の参加方法は「ご参加方法」ページの「プラごみの発生抑制に取り組む人や会社を増やす活動に参加する」の項をご覧ください。

3、海から回収するしくみをつくる

 海に漂流するプラスチックは紫外線や波で小さな破片に砕けても分子構造が分解されなければ有毒物を生物の体内に運んでくる性質はそのままなので、流出してしまったものは砕けて回収が難しくなる前に人間が回収しなければ問題が深刻化するばかりです。海のプラごみを回収するしくみを『オーシャンスイープチェーン』と名付けて社会実装を進めています。また、いつの日か全国2780ヶ所あるという漁港すべてが『オーシャンスイープチェーン』につながっている状態をめざします。

図:海洋プラごみの課題(現状)及び解決策と効果
川崎市の海洋プラごみリサイクル実証実験のようす(写真出典:川崎市)

海のプラごみを回収するしくみ『オーシャンスイープチェーン』への参加方法は「ご参加方法」ページの「回収のしくみづくりに取り組む」の項をご覧ください。

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