[2020年10月26日] 10月8日にいただいた東海教授のアドバイスにより、漁業関係者も海洋プラごみの回収をしたい意欲があること、やりたくてもできない現状があることや、オランダNPO法人のように海上に浮かぶネット状の装置をつくって漂流ごみを回収するやり方よりも日本では漁師が回収活動することの妨げになっている社会構造の問題を取り除くことの方が効果的であることがわかりました。その想定が正しいのかどうか、仮説を検証するために管理する海岸をもつ地方自治体にヒヤリングする活動を始めました。
海洋ごみ対策46億円 環境省、25年度概算要求8700億円