日本経済新聞の2024年8月30日記事によると、環境省は2025年度予算案の概算要求を発表したようです。
総額は8704億円で前年度比5割増しで、海洋プラスチックごみの総合対策費で46億円ほどを要求し、海岸に流れ着くごみの回収を進める都道府県への補助金を前年度に比べ10%増やして40億5600万円を計上するとのことです。
また、2050年の温暖化ガスの排出実質ゼロや、資源循環と経済成長の両立を目指す「循環経済」（サーキュラーエコノミー）も推し進め、廃自動車からのプラ回収への支援など、自動車における再生プラ利用の加速に7億円を要求する。新車に必要なプラスチックの25%以上を再生プラにする規則案を公表した欧州の動きに対応する考えのようです。